スペクティでは定期的に防災に関する調査を行っています。
９月は防災月間、そして、2023年は関東大震災から100年という節目を迎えます。

今回のnoteでは、これまでスペクティが行ってきた防災に関する調査を振り返ります。

１、自治体の災害対応、8割以上が災害時のSNS情報に「有用性を感じる」

2020年5月、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に「災害発生時の情報収集」に関する調査を実施しました。

まずは災害発生時の情報入手ルートについて、「災害発生時の情報はどのように入手していますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『関係省庁からの連絡』という回答が最も多く、次いで『SNS等インターネット上の情報から収集』が続きました。

ある程度被害の実態が判明してからは、関係省庁や消防・警察からの情報を元に動いている一方で、まだ見えていない被害などの情報をいち早く把握するために、SNSなどの情報も重視している様子が伺えます。

また、「災害時におけるSNS情報に有用性を感じますか？」と質問したところ、8割以上の方が『災害時のSNS情報に有用性を感じる』と回答しました。

■SNS情報に有用性を感じる理由
・随時更新される情報の速さにとても助けられた経験があるので（30代／男性／広島県）
・官公庁は調査に時間かかり、即発信できないから（40代／女性／滋賀県）

関係省庁や消防・警察よりも早く情報が得られるSNSに有用性を感じる方は多いようです。

２、防災・災害担当者の4割近くが「初動対応の対策が不十分」

2020年11月、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「自治体の防災対応での課題」に関する調査を実施しました。

9割以上が災害発生時の初動対応について「重要である」と答えたのに対し、4割近くが初動対応について対策ができていないと回答しました。

2023年の調査では、「対応できていない」と答えた自治体が３割近くに減少し、若干の改善が見られますが、それでもまだ課題を抱える自治体は多いようです。

３、リモートワークにおいて防災・BCP担当者の8割以上が組織の危機管理に対する考え方が「変わった」

2021年2月、コロナ禍でリモートワークが進む中、リモートワークを導入している企業・団体の防災担当者、BCP（事業継続計画）対策管理者を対象に、「リモートワークにおける防災と従業員の安全管理」に関する調査を実施しました。

「リモートワーク導入以降、組織の危機管理に対する考え方が変わりましたか？」と質問したところ、8割以上の方が『大きく変わった（26.9％）』『ある程度変わった（54.3％）』と回答しました。

一方で、課題として安全衛生管理や防災対策が挙げられています。リモートワークを行う従業員も多いと思いますが、それ故に危機意識にも隙が生まれやすいと言えます。
有事の際も速やかに対応できるよう、まずは全ての従業員に危機意識を醸成することが喫緊の課題のようです。

４、自治体防災DXアンケート デジタル活用が災害発生時の初動対応のカギに

2023年5月、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「自治体の災害対応とデジタル化」に関する調査を実施しました。

「大規模災害においてデジタルを活用した対策は必要だと思いますか？」と質問したところ、9割近くが、大規模災害においてデジタル技術を活用した対策が必要だと考えていると回答しました。

では、実際にデジタル技術を活用した防災対策は進んでいるのでしょうか？「デジタルを活用した防災対策に取り組んでいますか？」と質問したところ、全体では『あまり取り組めていない』​『全く取り組めていない』と答えた人が3割程度だったのに対し、初動対応への対策が不十分と答えた人だけに限って見てみるとおよそ6割となりました。

初動対応への対策とデジタル活用の進展に関連があるのかも知れません。Spectee Proのようなデジタルツールを入れることで、初動対応の迅速化を図ることが効果的と言えるのではないでしょうか。

今後求められる「自助・公助」の意識

関東大震災から100年という節目の年を迎えた2023年。

南海トラフや首都直下型地震に加え、気候変動による豪雨なども増加し、自然災害によるリスクが高まる今、どのような災害にも柔軟に対応できるレジリエントな社会を作ることが求められています。

大きな災害の際は、役場などからの支援には時間がかかる場合があります。そのため、被害をできるだけ少なくするために、自分で自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」がとても重要です。

このような状況を乗り越えるために、自治体による支援の高度化に加え、自助・共助など国民一人ひとりの防災力を高めていきましょう。

参考：防災士資格について

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